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zoom RSS 被相続人所有建物を被相続人名義で建物表題登記をすることができる理由を考えてみた。

<<   作成日時 : 2012/07/30 21:03   >>

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被相続人所有建物を被相続人名義で建物表題登記をすることができる理由を考えると、以下の2点があげられる。
@表示に関する登記は現況公示制度であること。
A特定承継と違って一般承継である相続においては相続人が相続することが分かること。

表示に関する登記の表題部所有者を設ける理由として、所有権保存登記の申請適格者を明確にすること、所有権登記前の表題部の変更等の申請義務者を明確にすること、固定資産税の納税義務者を明確にすることがある。しかし、どれも相続人からすることができる。

そこで@とAにおいては、上記理由の表題部所有者の緩和と表題部を1ヵ月以内に公示しなければならないという義務がない交ぜになっているものである、という理由が含まれている。

では、登記研究を見てみる。

建物の表示の登記に既に死亡している者を所有者として表示された場合の効力(登記研究222号)
問 新築建物の所有者が代理人に建物表示の登記を委任した後、登記申請がなされるまでの間に死亡した場合、代理人から所有者名を死亡者名とする表示の登記の申請がなされ、登記された場合(相続保存登記等で死亡時が判明)この登記は最終的には無効となるのでしょうか。

答 無効にはならないと考えます。


死亡した者を所有者とした建物表示登記の効力(登記研究363号)
問 建物所有者から代理人に対し、その建物についての表示登記申請手続の依頼がなされたが、当該所有者がその登記完了前に死亡したため、死亡した者を所有者とする登記がされた。右のような登記であっても、必ずしも無効な登記とはいえないと考えるがどうか。
また、右建物についての所有権保存の登記は、直接相続人名義として差し支えないと考えるがどうか。

答 前段、後段とも意見のとおり。


これらは、登記申請手続中に亡くなったもので、委任行為をするものであり、本問とは問題を異にするものである。
だから、次の登記研究が出たものと思われる。

建物表示登記の申請人(登記研究242号)
問 建築主Aが建物を新築して、建物表示登記をしないうちに死亡したので、その相続人の一人であるBから所有者をAとして建物表示登記の申請がありましたが、受理して差し支えないと考えますが、いかがでしょうか。

答 受理できないものと考えます。


死亡者を所有者とする表示登記の可否(登記研究365号)
問 建物を新築した甲が、当該建物の表示の登記を申請しないまま死亡し、いま甲の相続人である乙が当該申請をする場合、所有者を甲として申請することもできるし、また甲の所有権証明書及び乙の相続を証する書面を添付して、所有者を乙とすることのいずれでも差し支えないと考えますがいかがでしょうか。

答 後者によるのが相当と考えます。


しかし、Q&A表示に関する登記の実務第4巻P3では一転して受理できるとしている。

問 被相続人所有の建物について、相続人から被相続人名義で表題登記の申請がされたが、受理することができるか。

答 受理して差し支えないものと考える。


そして、その理由として以下のことをあげている。

いまだ相続人間において相続方法について協議が調わない場合には、民法第951条により相続人不存在としていったん法人名義で登記することもできないことから、便宜法第30条の規定を類推適用して、被相続人名義で表題登記を、その相続人から申請することができるものと解する。


確かに納得できると思ったが、表示に関する登記は1か月以内という申請義務が存在する。民法による実体法によって、3か月以内である単純承認、限定承認、放棄の期間より短い1か月以内という規定を守るということが不動産登記法に則っていることと、1か月で決められる分けはないということを考えることができる。

つまり、もう少し追求しての理由として上記の@とAを考えられると思った次第である。

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