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zoom RSS 弁護士の司法試験年間合格者の人数について

<<   作成日時 : 2017/04/08 07:39   >>

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千葉県弁、法曹人口協議申し入れの波紋(平成29年4月7日付河野真樹の弁護士観察日記)
同会関係者も「劇薬」と呼んでいる、このカードを切った背景には、弁護士過剰による経済的状況が深刻さを増して、「待ったなし」の状況であることに加え、この問題に向き合っていない日弁連執行部へのいら立ちがあります。日弁連は昨年3月に開催した臨時総会で 司法試験年間合格者を直ちに1500人、可及的速やかに1000人以下にすること、予備試験の制限への反対表明と給費制復活をうたうよう求めた招集請求者案を否決し、「取りあえず1500人」という目標にとどめる執行部案を可決しました。

人口減というのはイコール労働者減であり、それは今日本にある各種の業界からあらゆる労働者の獲得による競争が起こっているということになります。それは弁護士といえども一概にいえないでしょう。当初の目標である3000人は影を潜め、その半分である1500人に「取りあえず」おさめるという形になっていますが、それでは追いつかないだろうということで「可及的速やかに1000人以下にすること」という目標にまで落とすのが妥当ではないか?という目算なのだと思います。

人口減少社会「元年」は、いつか?(総務省統計局)
実は、2008年には、7万9000人の減少と、日本の人口は再び減少に転じました。さらに、その後の人口の動きを月別にみても、2008年以降現在まで、いずれの月においても、人口は前年に比べて減少しており、しかも、減少率は徐々に大きくなってきています。つまり、2008年が、人口が継続して減少する社会の始まりの年〜人口減少社会「元年」と言えそうなのです。


2006年に司法制度改革が起こったということであれば人口減を想像できなかったのが誤算だったのでしょうか?誤算があったとしてもいつどうやってそれを修正するかが問題であり、必要なことなのでしょう。今回の1000人以下にするか取りあえず1500人にするかもそうかもしれませんね。

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