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トランプさんは地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」の離脱方針を打ち出しており、その手始めとして発電所の温室効果ガスの排出規制「クリーンパワー・プラン」の撤廃をあげました。「アメリカファースト」を連呼していたことを実行するかのような印象を受けますが、よくよく考えてみると、仕方ない面があると思います。難しく考えて右だ左だと、リベラルか保守かという分かれて見てしまいますが、これだけの大国の人民に対して意見を通すというのはそれ相当の勇気がいります。

言わば保守とは自国民の声を大事にしますよということでリベラルとは自国民以外の人の声も平等に大事にしますよということでしょう。アメリカ国民にとっては、せっかく当選させたのに私たち以外の声も聞くのか？自由平等と言えば聞こえは良いが、世界のどこかに住んでいる人のことまで思いをはせ参じるなんて近場の私たちは一体どうなる？って思われるからではないでしょうか？

例えば私たちだって世界のどこかで飢餓に苦しんでいる人たちがいてそれに思いを組むことはあっても結局は私たちとは関係ないと思って生活をしているでしょう？もちろん、ごく少数で現地にいって助けを差し伸べる方もおられますが、その少数の人の声だけをくみ取るなんて暴挙はしないはずです。

ただこれだけ大国でありながらもまた一応ではありますが、世界に冠たるアメリカですから自国民だけの声を聞くという行為が世界中で受け入れられるかということは問われるのでしょうけど。アメリカ国民が私たちはそういう国の人なんだということであれば開けた社会、国にするべきでしょうし、自国民だけにとどまるのであればそこからは外れるべきなのかもしれません。

投票率について今回の選挙では上がるとの声も聞こえますが、微々たるものでしょう。そこでやはり考えたいのが投票義務化です。それか投票権執行制度です。どこにも入れるところがなく入れたくないのであれば白票にすれば良いです。とにかく投票しに行くということです。投票が義務化されている国では投票率が９０％とかかなり高い数値となっております。政府が１８歳選挙権も付与し、投票率を気にするのであればそうするべきだと思います。といってそれは建前で本音で言えばあげたくないからしないのでしょうけど。

そして、次に考えられるのが投票権執行制度です。そんな言葉があるのか知りませんが、今考えました。つまり、行かない人には選挙権をはく奪するというものです。どうせ行かないのであれば付与しても仕方ありません。そうすれば行く人だけで考えれば投票率は上がります。投票する権利をはく奪されたくなければ行けば良いだけです。もちろん、入れる人がいなければ白票にすれば良いだけです。

私が選挙に行くのは自分が投票した人、投票した政党が正しかったかどうかは別にして投票しないことには文句も言えないだろうという思いからです。それ以上に興味があるからというのもありますけど。参加しているというのも理由にあります。選挙ってそういうものだと思っていますから。

選挙に行かない人は無関心だからという理由が多いそうです。若者ならともかく高齢者でもそういう方が結構おられます。政府は高齢者目線でやっているのにね。１８歳選挙権が付与されたとしてもそう変わらないだろうと思っています。はじめは真新しいことがあっていく人も出るかもしれませんが、２０歳超えたら同じになるのではないかな。

希望の党は企業の内部留保に課税をすると公約に掲げていますが、それは賃上げも設備投資もせずにため込んでいるからという批判を上手く利用したものだと思われます。日本の法人税が２９．９７％で世界で言えば第７位だとネットで見たのですが、法人税を上げれば海外に逃げられてしまう。だから、法人税を上げる代わりに別に内部留保というものに着目したという形を取りたかったということも考えられるのかもしれません。勝手な推論ですが。

別の視点から見てみたいと思いますが、日本はことにサービス残業が多い。賃上げもせず長時間働かせてさらにその長時間に当たる部分にサービス残業を課している。内部留保はたまりにたまっているのに。過労死は毎年４００人を超える人がいる中でブラック企業ばかりの会社がたくさん出ています。甘い汁を吸っているのは誰か？そういうのを根底から変えるという意味で内部留保に課税という議論をするのは良いのかもしれないと思いました。もちろん、内部留保に課税したら良いとかそういう意味ではなく議論をしたら良いという意味です。

失業率が２％台に低下しているからアベノミクスは効果があったというようなことも聞きますが、それはどうだろうと思います。その分、非正規が多くなっただけなのではないか？人口が減っているからそうなっているだけなのではないか？そう考えると、賃金は上昇していないと考えるしかない。

企業はあの手この手で消費者に購読してもらうようにしているが、手は出ない。若者の車離れ、居酒屋離れなどによる〇〇離れはいろいろな不信感に加えて賃金も上がらず、長時間労働で時間も取れず、過労ばかりで医療費がかさみ、使うお金がないどころか生活費にも事欠く有り様です。これだと消費税を上げてもさほど効果はないとみるべきなのではないでしょうか？自民党は消費税を上げることを公約に掲げていますが、その点で見れば、自民党の軍配は一歩下がってしまうでしょう。

遺族年金１８億円を過払い　再婚などで受給資格喪失の１０００人に（平成２９年１０月１１日付産経新聞）

生計を支えていた配偶者や親を亡くした家族に支給される遺族年金について、会計検査院の調べで、再婚などで受給資格を失った約１０００人に対し、日本年金機構が昨年度までの３年間で計約１８億円を払い続けていたことが１１日、関係者への取材で分かった。

　うち約８億円は既に５年の消滅時効が成立し、機構が返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は時効が成立していない分の返還手続きを取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針だ。

　遺族年金は、事実婚を含む結婚や養子縁組などで受給資格を失った場合、１０〜１４日以内に「失権届」を出さなければならない。

　関係者によると、検査院が遺族年金の受給者約５３０万人のうち、１万人を抽出して調査した結果、９００人以上は失権届の提出が期限より遅れたことから、約１７億円が支払われていた。このほか、提出していない約２０人にも約１億６０００万円が支給された。

未払いの次は過払いです。この１８億円の過払いの内、８億円は時効が成立しているというから杜撰さはここに極まれりといった感があります。未払いというのはこの前記事に出ていた約６００億円の加給年金の支給漏れのことです。ここまで杜撰さが過ぎてくると、給料から間引かれていくのもバカらしくなってきますね。国民年金未納の人はそれがあるから納めないのかな？

日本年金機構は不祥事を出しまくった社会保険庁から名前を変え、組織を一層したイメージを作り出そうとしましたが、元は元ということで何も変わっていません。これは体たらくだった民主党も同じなのではないかと思います。民進党になり、さらに解体されて希望の党などに入ったり、無所属で出たりとてんでバラバラとなりましたが、色濃く残るものがあるはずです。

今回の選挙は安部政治を問うという形にはなっていますが、そこらへんも問う選挙ではないかと思います。つまり、誰もが問われている選挙だということです。だって皆さん、この政党、この人に投票したい！という強い思いはありますか？私は今のところ全くありません。考えているのですが、このないものねだりを熟慮しながら考えるのはなかなか難しいものがあります。

１８歳選挙権が付与されて、今回１８歳と１９歳の方も選挙に行けることになりましたが、一体どれだけ選挙に行くでしょうか？ましてや２０歳以上の人でさえどれだけ行くでしょうか？また投票率が下がるかもしれません。それだけ政治に不信感が募っているということですよ。いや、興味すら持っていない人の方が多いか。

２０１６年に過労死や過労自殺等で労災認定された人は１９１人だそうです。労災認定された人で、なので実際の数はもっと多いとみるべきでしょう。新聞に載る人たちって本当にごく一部の人で、選別された人だけが載るんだなという証拠ですね。新聞やニュースに載る人はまだましだということか。

高橋まつりさんの件で、電通に対して裁判所は罰金５０万円という判断をしました。率直に言って全然浮かばれない・・・。私は内弁慶という言葉を思い浮かべてしまうのですが、この言葉はほとほと嫌な言葉だなと思います。会社という組織はそれで成り立っているといっても過言ではありません。人々の役に立つという使命？をどの会社もお持ちだと思いますが、従業員に対しては使役するだけ使役して使い捨てにする。役に立たせるだけ立たせると言えば良いでしょうか。

働き方改革と政府が掲げておりますが、一つの会社にずっと所属するという時代は終わりました。それは定年まで雇用するということが難しくなった（会社が存続できなくなったり、解雇されたり）ことからはじまり、兼業や副業、または転職する人が増えてきて、さらに長生きするようになって今まで考えられてきた常識というのが成り立たなくなったことに必然的にそうなってきたということなのでしょう。

それなのに一つの会社が従業員を独占して酷使しまくり過労死にまでするというのはその会社は逆行しているとしか思えません。そんなのだから存続が危ぶまれるのではないか。今回は５０万円で事足りたと思っているのかどうか分かりませんが、世間に大々的に公表されました。

そこから変われるかどうかですよね。

希望の党の公約として、自民党が消費税増税するのに対して消費税の増税凍結をし、その代わりの財源として企業の内部留保に課税をする。これは法人税の課税の後に残った貯蓄分にさらに課税をするというもので二重課税ではないか？という指摘がされています。言ってしまえば企業の尻を叩くだけ叩くというものでしょう。この希望の党による代替財源という考えにおいて納得ができないものがあります。

希望の党は原発ゼロを目指すといっております。いずれその方向性に向かうというのは悪いことではないですが、その代替財源は一体どうするのでしょうか？国民全員による消費税から企業の内部留保課税というしわ寄せの変更があったように原発ゼロに対するしわ寄せは国民の生活に向かうということでそこを示さないことには何かを隠れ蓑にして国民は負担を結局はかぶるのかという筋書きになってしまいます。

もっと気になったのは「ユリノミクス」という言葉です。「アベノミクス」の効果を感じない今、この言葉は二番煎じとなりはしないかという危惧がたってしまいます。それはトランプ大統領の「アメリカファースト」という言葉からもじった「都民ファースト」という言葉を使用した程度のイメージの悪さを醸し出してしまいます。

ということで私の中で希望の党の選択レベルが今のところ少し下がった感はあります。といって自民党の選択レベルが上がったとはなりませんが。結果を出すというのはなかなか難しいものですが、自民党は今までそれがどれだけできたのでしょうか？それを今回は振り返って考える良い時なのかもしれません。また。「希望」という言葉には希望を持つというだけで結果は二の次なのですという言葉が隠れているのであれば１票をということにはならないかもしれませんね。

受動喫煙条例成立へ（平成２９年１０月４日付京都新聞）

東京都議会の厚生委員会が３日開かれ、小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」などが提案した「子どもを受動喫煙から守る条例」案を賛成多数で可決した。自民党は「条例で家庭内まで踏み込むのは『法は家庭に入らず』の原則からも、納得できない」などとして反対したが、定例会最終日となる５日の本会議で成立する見通し。

条例案は都民ファと公明党、民進党が共同で提出した。１８歳未満の子どもに受動喫煙をさせないよう努めることを「都民の責務」と明記。子どものいる部屋や自動車内でたばこを吸わないことなどを保護者や喫煙者に求めている。一方、都は今年８月、罰則付きの受動喫煙防止条例制定に向け、飲食店を含めた屋内施設を原則禁煙とするといった基本的な考え方を公表した。

この条例をどう思いますか？私はタバコは吸いませんが、規制をどこまで強いるかは難しい問題だと思います。自分の子に害を及ぼさないことは言われるまでもないことなのでそこの部分にまで規制を強いるというのはもう息苦しいにもほどがあります。監視社会のひずみがここまで及んできたのかという思いが強くなります。ただ、そこまで強いないとこの人口減が甚だしい現在、未来において子供を守ることができない事情もあり、致し方ないのかなという思いも半分募ってしまう。

アメリカの銃規制も同じことでしょう。銃規制をすると逆に犯罪が増えるという話しも聞こえてきますから、どちらが良いのかすぐには私には分かりません。しかし、５００人以上も負傷者が出て、５０人ほども死人が出てしまった今回の事件では銃規制をすべきだという声が強くなると思います。トランプさんは銃規制に反対のようですが。

なぜ犯罪が増えるかといえば、一般の人が銃を持つということは自己防衛のためであり、それがないということは守るものがなく犯罪の抑止にならないという方向に向かうからです。それなのに、毎年アメリカでは銃で３万人が死亡しているという。それは抑止になっていないのか、疑心暗鬼になり過ぎ、誤発砲などがあるからなのか。

では核はというと日本も核を持つべきかという議論が浮上しているようですが、これも銃規制と同じで抑止になるのかならないのか。銃と比較すべきではない、とまずは私は思いますが、簡単に答えが出る問題ではないですね。