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zoom RSS 同一労働同一賃金の余波は定年後再雇用まで波及した

<<   作成日時 : 2017/04/13 11:18   >>

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同一労働同一賃金の波は定年後再雇用の者にまで波及するのか?正規雇用と非正規雇用だけの問題でなくその問題にまで及んでいるのがこの問題の焦点でしょう。運送会社長沢運輸というところが裁判を行っているようですが、地裁は違法だとして差額分の支給を求めたが、控訴審で高裁は退職金や在職老齢年金制度もあるから賃下げが不合理とはいえないと覆り、最高裁が待たれる状態のようです。これをどう考えるか?

まず政府の方向として1億総活躍社会として高齢者に対しても労働を求めているのですよね?そうでなければ今まで通り、老後の暮らしを年金生活だけで悠々自適に暮らせるものとして不都合はなかったのではないかと思います。しかし、少子高齢化が進行し、年金も減らされる中で働かないと「生活でできない」といった中で孤独死が続出する今となっては考えを改めていかないといけない場合があるのではないか?

さらに定年の区切りもよく分かりません。60歳定年も伸ばして65歳にする(またはしなければならない)会社も出てきて、それも年金が支払われないからという理由も出てきています。老老介護も必要な中、高齢者はとかく忙しい。会社が単なるお荷物として高級取りの定年者を減らしたいというのも分かりますが、どうでしょうか?

今まで培ってきた技術、能力を考えると定年になったからといって急に減らすのは何だかおかしい気がします。かといって退職金を渡しているのにといった理由もうなづける。会社は運営に日々苦しんでいるということも政府には分かってもらいたい。

そういうことが頭に浮かんできながら、最高裁の答えを待ってみたいと思います。

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