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みんなの「労働関係」ブログ


男性保育士の厳しい現状に釘

2017/05/23 06:21
勤続5年目で手取り16万円 「結婚は諦めました」と語る男性保育士の厳しい現状(平成29年5月22日付キャリコネニュース)
また、夢を実現させるという目標があることも、切り詰めた生活を我慢できる糧になっていると言う。そうはいっても、やはり手取り16万円は低すぎる。性別や年齢を差し引いても、腑に落ちない思いは抱えているという。


手取り16万円は低すぎる、と書いてありますが、低いけど低すぎるわけではないところに違和感を感じました。なぜなら勤続6年ぐらいで手取り12、13万円の人を知っているからで、多分保育士に限らず大勢の実態として手取り16万円というのはあげられる数値だと思う。ただこの実態を理由に結婚を諦める理由にするのはいかがなものだろうか?

そもそも夢をたてることには注意が必要である。人間には2種類あると思っていて、夢をたててそれに邁進することが幸せだと感じる人と夢をたてたことでその夢の実現までが苦しいと感じる人。私は後者なので夢をたてず日々の生活に幸せを感じるタイプではあるが、文章を読んでいると、おそらくこの男性保育士も後者だろうと思う。つまり、夢に縛られてしまっている。そのことにまずは気づくべきである。

そもそも夢を自分だけでかなえようとしているからそういう考えに陥ってしまうのであって、伴侶を見つけて共に共有できる夢を持てばいいだけの話し。この方は伴侶を見つけてもその夢を自分だけの夢として捉え、たとえ結婚したとしても一人だけで邁進する日々だろう。そうであれば結婚しても同じことになるだけかもしれない。

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モーレツ社員の完全否定に納得

2017/05/01 20:18
今日の産経新聞は一面で「完全否定されるモーレツ社員」と題して書かれ、一面のコラム+社説でもこの働き方改革(過労死の問題)について取り上げていました。そういえば、メーデーの日だったなと思いながら、記事を読んでいるとやはり長時間労働による過労死に焦点が当てられている。しかし、モーレツ社員だった人たちからは批判的だということも書かれていました。

ちょっと引用してみますけど、「一生懸命働くことが否定され、自分が社会に貢献しているという手応えを失ってしまわないだろうか」と書かれてあります。この方はサービス残業のことをお忘れではないだろうか?それとも、正規に払ってくれるところで働いていたから気づかなかったのだろうか?一生懸命働いてもその労働分の給料を払わないとはどういう了見であるか聞いてみたい。払わないということは否定されているのも同じことに思う。そもそも法律違反であり、法律違反の会社に勤めることが社会に貢献している会社と言えるのだろうか?正当なことをするために悪事に走るというのは医療麻薬と言いつのり逮捕されたどこかの女性を思い出す。

次は「残業規制は二の次ではないか。自ら仕事をつくってモチベーションが上がれば、忙しくてもストレスにはならない。猛烈に打ち込む仕事の否定までしてほしくない」と書かれています。そういうモーレツに仕事に打ち込めるのは共働きでなかった昔の話しです。今では共働きでないと生活をしていけないぐらい賃金が低い。そうでなくても政府は1億総活躍社会を叫び、女性どころか高齢者まで働かせようとしている。女性が働けば、待機児童問題にぶち当たる。保育園に入られらなければ、仕事を辞めざるを得ない。

そして、「新しいことをやるときは楽しかった。ロマンだね。業界にムーブメントが起きて、押せ押せムード。売れに売れた。」と書かれています。それも物が売れた時代の話しでしょう。今ではもう物は売れない。モノからコトへの時代にそんな話しは通用しない。

完全否定というのはうなずける話ですね。




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サービス残業とはなぜ起こるのか?

2017/04/26 07:42
真宗大谷派で40年超ものサービス残業が行なわれていたことが新聞記事に書いてありました。なぜサービス残業は行われるのだろうか?そこに焦点を当ててみたいが、労働時間を1日8時間とし、それ以外を残業時間としたことにまず今までの日本社会に不具合が出たのではないか?

今でこそ生産性云々がよく語られるようになっているが、それまでは生産性など度外視で長い時間働けば働くほど良いという一種の「常識」がまかり通っていた。それが8時間に短縮され、基本は残業はさせてはならないが別口で残業させても良いという緩和がある中で残業時間は2割5分増しで給料を払わなければならない事態にさらに不具合を出した結果がサービス残業の実態だと思う。

企業は残業は「させてはいけない」ということと「させたらなるべく少ない時間で」を守らないといけないことになってしまった。「サービス」という語源は企業が強いたものではないけれど従業員が自主的にやってくれたという意味合いを強引につけたようなものであろう。本来はたとえそうであっても労働させたら給料を払わなければならないのに屁理屈をつけているようなものだ。

本来の仕事というのを考えると、本当に従業員がその仕事が好きで残業するのもいとわないという状態に企業が持っていかないといけないし、その場合でも残業代は払わなければならないことになる。「企業が」というのは世の中の企業はそれぞれに世の中の役に立つために存在しているはずでそれに共感を得た人が従業員となって一緒に働くという共同体となるのが良いという意味である。

それが分離されている。面接ではそこをついているのに働きだしたら、そこは度外視で会社のコマにされているのにも関わらず労働時間だけはまたそこに戻る。おかしな話。
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同一労働同一賃金に懐疑的なところ

2017/04/24 08:38
同一労働同一賃金について懐疑的になっている。懐疑的な点は同じ内容の仕事をすることに対してそれぞれ個々のスキルを考慮しないのは何故なのかという点である。それは成長というカテゴリーを無くしているに等しいではないか。それは年功序列と定年制の崩壊という2つの作用をもたらしている今の日本にとってもそこは外せない項目だろうと思う。

なぜならスキルを考慮しないというのは生産性を考慮しないと同じことになるからだ。それは今特に問題となっている長時間労働に直結する。まあ、皮肉と言えば皮肉なのは作業だけで話しが通じるものは今後、ロボットやAIにとって代われるかもしれないということだろう。

では、スキルがある人が定年になった後の同一労働同一賃金の問題についてはどう考えれば良いのだろうか?高齢だからという理由は定年イコールという線引きを引くのは納得できない。ましてや平均寿命が延び、げ現役高齢者が続出する現代においては。

そもそも賃金についての算出方法は何が正しいのかまだ良くわかっていない。ネットでは最低賃金1500円でどうかという議論が浮上しているようだが、最低賃金を生活費に焦点を当てるのか、成果に当てるのか、はたまた仕事の処理のみに当てるのか。

売り上げから判定するのが経営者で生活費で判定するのが従業員だとしたらどちらにも理はある。それを売り上げがあるのに還元していないだとかやることもやっていないのに賃金を求めるだとか(処理ではなく成果)の主張になると平行線に陥るが、ただ言えるのは決められた法律は順守すべきだろうということだと思う。
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同一労働同一賃金の余波は定年後再雇用まで波及した

2017/04/13 11:18
同一労働同一賃金の波は定年後再雇用の者にまで波及するのか?正規雇用と非正規雇用だけの問題でなくその問題にまで及んでいるのがこの問題の焦点でしょう。運送会社長沢運輸というところが裁判を行っているようですが、地裁は違法だとして差額分の支給を求めたが、控訴審で高裁は退職金や在職老齢年金制度もあるから賃下げが不合理とはいえないと覆り、最高裁が待たれる状態のようです。これをどう考えるか?

まず政府の方向として1億総活躍社会として高齢者に対しても労働を求めているのですよね?そうでなければ今まで通り、老後の暮らしを年金生活だけで悠々自適に暮らせるものとして不都合はなかったのではないかと思います。しかし、少子高齢化が進行し、年金も減らされる中で働かないと「生活でできない」といった中で孤独死が続出する今となっては考えを改めていかないといけない場合があるのではないか?

さらに定年の区切りもよく分かりません。60歳定年も伸ばして65歳にする(またはしなければならない)会社も出てきて、それも年金が支払われないからという理由も出てきています。老老介護も必要な中、高齢者はとかく忙しい。会社が単なるお荷物として高級取りの定年者を減らしたいというのも分かりますが、どうでしょうか?

今まで培ってきた技術、能力を考えると定年になったからといって急に減らすのは何だかおかしい気がします。かといって退職金を渡しているのにといった理由もうなづける。会社は運営に日々苦しんでいるということも政府には分かってもらいたい。

そういうことが頭に浮かんできながら、最高裁の答えを待ってみたいと思います。
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ヤマト運輸の未払い残業代過去2年支給について

2017/04/13 11:08
ヤマト運輸は未払い残業代について過去2年分に限り一部地域でも支給を始めたそうです。これは労働基準法請求権を2年間と定めているからだそうですが、法に守られた形といったところでしょうか。社員からはサービス残業はもっとあったのに2年に限るとするのはおかしいといった声も出ています。違法ではないが何かしっくりくるところがない。それはもともとサービス残業をさせている時点で違法だからではないのか?

法に定める「請求権」というのも有給休暇の「申告制」と似たり寄ったりで法の抜け穴のような気がしてならない。有給休暇だって申告してもしぶられたとか断られたという声も聞く中でサービス残業だって請求しても断られたのではないか?それを今になって支給を開始って「権利」というものをどれだけ踏みにじってきたのか。それは社員の心も踏みにじってきたことに焦点をあててほしいと思います。

その酷使が回りまわって今に至り、つけとなって帰ってきたのではないか?そんな穿った目で見てしまいますが、会社側の視点で見れば過去2年間だけにとどまらず全部の未払い残業代を支給するとなったら会社の運営はどこまで傾くのだろうか?こっちの身にもなってくれというかもしれません。潰れたら社員たちを雇うことができないんだぞと論点のズレで責められるのが世の常か。

社会に、また経済に貢献するために会社は存続する意義を持つとするなれば、社員も給料をもらって社会に経済に消費者として貢献する。どちらも欠かすことができないのを念頭に守るのは法に則ってということになりはしないだろうか。
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何でもかんでもブラック企業ではない。

2017/04/10 08:32
今年の新社会人は何でもかんでも自分に嫌なことがあるとその会社はブラック企業だと思うらしい。もう辞めたいと思っている人どころか1週間で辞めたという人もおり、それをテレビで放送していました。どんなブラック企業だったのかというと3種類あげておられました。@理想と現実が違う、A外食ができない、B上司が教えてくれない。どこがブラック企業なんだか。

ブラック企業は労働基準法違反をする会社だと私は思っています。過労死するぐらいに(そこまでいかなくても体調を悪くするぐらいに)長時間労働させる会社であったり、残業させても賃金を払わない会社(いわゆるサービス残業をさせる会社)、常に怒号が社内に巻き起こっている会社、あとはセクハラ、パワハラと様々なハラスメントが行われている会社。まあ他にもあるでしょうけど、そんなところでしょうか。

そういうことが起こってくると実際にブラック企業で苦しんでいる人が余計に苦しむことになります。まず上のAは論外として、Bは昔のタイプに多いでしょうね。教えるのではなく見て盗めという感じです。Bはおかしいと思いますが、ブラックではないでしょう。そもそも会社が運営に苦しんできて上司も自分だけで精一杯であり、教えたくても教えられないという会社も多いかもしれませんが。@はこれは誰もが絶対といって良いほど通る道です。その理想だって自分が勝手に想像して膨らませたイメージにすぎませんから合わない部分は必ず出てきます。

その辞めた人は友達の家に居候してアルバイトを探しているそう・・・。え!?ですよね?もう正社員の仕事を探さないの?自分の人生のその先を想像つかないのなら理想と現実のギャップに自我崩壊もありえないことではないのかも。
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労働基準監督官と社労士の業務すみわけ

2017/04/07 19:19
36協定の確認 社労士も可能? 監督官の分業 意見不一致 政府推進会議(平成29年4月7日付朝日新聞)
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)の作業部会は6日、長時間労働の監視態勢を強めるため、労働基準監督官の業務一部をの民間委託する推進会議の案について、厚生労働省からヒアリングした。監督官の役割をめぐり、認識の隔たりが鮮明になった。

推進会議は、監督官不足を補うため、事業所を定期監督する監督官の業務の一部を社会保険労務士に委ねるよう主張。作業部会主査の八代尚宏・昭和女子大特命教授は「時間外労働に関する労使協定(36協定)の締結の有無の確認などは、社労士でも可能」と述べた。

これに対し、厚労省は「書類を調べる仕事に見えても将来、司法処分につながる可能性がある」と反論。「民間人による任意の調査とは実効性が異なる」と強調し、意見は一致しなかった。

強制捜査の権限を持つ監督官は全国に約3200人いるが、国際労働機関(ILO)の基準に対する充足率は6割強にとどまる。2015年は全国400万超の事業所のうち3%しか定期監督に入れていない。監督態勢が十分でないとの認識は、推進会議と厚労省が一致している。


「2015年は全国400万超の事業所のうち3%しか定期監督に入れていない。監督態勢が十分でないとの認識は、推進会議と厚労省が一致している。」そうですが、つまり、ほとんど定期監督をしていないということでしょう?その理由として監督官が不足しているから。

全ての業務を社労士に任すのではなく社労士に一部を任す。その一部について社労士の格上げといっては何ですが、責任感を持たせるという意味でそれに見合う研修を取り入れ、やっていくべきでやっていく他ないのでは?と思うのが今の実情だろうと思います。

これだけ長時間労働の問題が浮上し、何にも解決されていない現在にほとんど定期監督ができていないのであればいつまた過労死する人が出るか分かりません。そんな中で厚労省側の意見は何か論点がズレているような気もします。それか監督官を増やすかとなりますがそれができないのでしょう?なのだとしたらそうするしかないのでは?
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配達する人は水面下の水かきと同じよう。

2017/04/05 20:17
インターネット通信販売のアスクルは29億円の赤字となったようですが、名前の由来となったアスクルは「明日来る」という意味から取られたものです。今ではこういうネット販売は明日どころか数時間後でも届くというのが現代のスピード感というものなのでしょうけど、何だかせっかち過ぎる。1週間、いやせめて2、3日ぐらい待つことができないのでしょうか?

仕事でどうしても早く欲しい時があるのは仕方ないでしょうけど、プライベートですぐにというのは緊急性がありません。救急車を緊急性がない人が何度も電話して使いまくるのと同じではないかと思う。待つっていうところに楽しみや期待感が生まれるのに、それがないと当たり前感が出て、何にも嬉しくないだろうと。

配達する人たちのイメージとしては水面下のアヒルとかの足かきのような感じです。注文する人たちからしたらすぐに届けてくれて良いイメージしか映らないところ、実際はあくせくして動き回っている、いわば水面下の足かきでしょう。アヒルつながりで言えば、どっちが醜いアヒルの子なんだか。

そして、再配達に関して言えば、門前払いのような感じでしょうか。どれだけお角が高いんだか。


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未払い賃金の問題が続々と浮上する中で。

2017/03/30 21:09
今、未払い賃金代を従業員に請求される会社が増えてきており、続々と記事に出てきております。どうしたことでしょうか?会社側が敗訴する場合や自主的に会社が払う場合とあるようですが、世の風潮が変わってきたということかもしれません。なぜならおそらく昔から現在進行形でサービス残業は数多の会社で横行していたと思われ、従業員は今まで泣き寝入りをしてきたはずですから。

会社が存続しないことには給料を払えないのだぞという考えが社会に蔓延している中で、会社が社会に経済にとってなくてはならない存在だという認識がもしかしたら消費者である従業員が潤わないことには社会や経済に好循環をもたらさないという認識へと様変わりしてきたのでしょうか?いわばそこまで社会や経済が行き詰ってきたという。

まさか不正はいけないのでそれを正すためというものではないでしょう。勧善懲悪というのは聞こえは良いですが、会社の論理と従業員の論理のぶつかり合いですから、そこに社会がどう組み合わさっていくのか。

ただ少し気になる点でいえば、人口減における労働力不足という問題があります。会社は従業員に気を使わないことにはやりくりできない状況にまで及んできたというものです。まさか「てるみくらぶ」のように騙しだましで従業員どころか採用された者に加えて旅行代金を払っている人と現在進行形で旅行している人を露頭に迷わせたようなことがどこもかしこもあるとは思えませんが。

社会の動向に気を配る時期ですね。
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タイトル 日 時
何の信用もないこの茶番劇
「残業代を1円も請求しない」 こんな誓約書に「法的効力」はある?(平成29年3月9日付弁護士ドットニュース) 労働者が『残業代はもらいません』という趣旨の誓約書を書いた場合、法的には、残業代という賃金債権を放棄する意思表示と評価されます。 ...続きを見る

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2017/03/11 08:44
ブラックバイトの社会的背景の理由は会社の貧困状態である。
ブラックバイトを解決しないと、ブラック労働は消えない…愛知の弁護士が国に対策要望(平成29年3月7日付弁護士ドットコムニュース) ブラックバイトが起きてしまった社会的背景の一つには、子ども、若者を取り巻く貧困があり、もう一つは、職場における正規労働者の急減と、非正規労働者の急増によって、非正規労働の補助労働(としての働き方)から基幹労働(としての働き方)への移行という変化がある。 ...続きを見る

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2017/03/08 09:33
労働時間と生産性の関係はニワトリと卵の関係
労働時間と生産性の関係はニワトリと卵の関係 労働時間を削れば生産性があがるのか?それとも生産性をあげれば労働時間を削れるのか?何やらニワトリと卵の関係のようですが、今しようと思っているのが前者で後者が弊害となっている。元々の価値観で言えば、生産性をあげるために労働時間を削るのではなく労働時間を増やすことだった。それが長時間労働という形で利用されており、過労死や過労死でなくてもそれに準ずる身体・精神的な病状を伴ったがゆえに問題が勃発してしまった。 ...続きを見る

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2017/03/04 05:02
有給休暇ほど意味のない全く実態と合っていない法律はない。
有給休暇ほど意味のない全く実態と合っていない法律だろうと思います。これを取れているのは役所の人間か大手企業がほとんどでしょう?それを考えるとプレミアムフライデーも同じものかと思ってしまう。お上の考えていることはいつも陳腐です。 ...続きを見る

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2017/03/01 20:41
宅配業の悲鳴は需要と供給がマッチしていないから。
宅配業の悲鳴は需要と供給がマッチしていないから。 宅配業の方が悲鳴を上げています。これを人口減を基に人手不足という問題だけで取り上げていますが、客観的に見たら需要と供給の関係がマッチしていないからなのではないでしょうか?ネット通販がはびこる中で需要が大きくなり過ぎており、供給が全然追いついていないという状況です。であれば需要を減らすしかないでしょう。 ...続きを見る

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2017/03/01 05:50
時短の人生の終焉とプレフラの魔法ではなくマジック
産経抄で怖いことなのに今の社会の現状を表していることが書かれていました。 ...続きを見る

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2017/02/26 04:58
プレミアムフライデーと平等という価値観
平等とは一体何でしょうか?寝起きにこのことが頭に浮かんだのですが、平等とは弱者を底辺に考えないといけないと思います。例えば社会的弱者である障害者と健常者では障害者にハンデをつけて健常者と平等になります。男性と女性でも同じです。力の面で言えば女性にハンデをつけて男性と平等となる。どこを起点に、が重要であるということです。 ...続きを見る

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2017/02/25 05:36
有給取る時の子持ちか独身かの議論。
「子持ちが有休とっても何も言われないのに独身だと冷たい目」 本来どうこう言われる筋合いないのに(平成29年2月18日付キャリコネニュース)を読んで。 ...続きを見る

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2017/02/19 09:25
運送会社の人手不足を企業は金科玉条にしなければならない。
運送会社はかなりの人手不足らしい。それをテレビでやっていましたが、そこで働いていた従業員にとっては自業自得だと思ってはいないか?確かに人口減で労働人口も減ってきていることは事実であるけど、それ以上に従業員を酷使させ、使い捨てにしていなかったか?そのあげくが今の状態なのだとしたら、何にも言えないと思う。 ...続きを見る

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2017/02/18 05:14
人口減少と長時間労働のスパイラルに陥っている。
人口減少と長時間労働のサイクルがスパイラルとなって企業に襲いかかっています。人手不足で企業は労働者が足りない中でその人が足りない部分を他の従業員で穴埋めしなければならない。となると、必然、今いる従業員がその穴埋めをすることになり、その従業員は長時間労働をしなければならなくなります。では、長時間労働で酷使された従業員はたまらなくなりその会社を辞めるということになると、さらに人手不足となり、他の従業員は長時間労働の餌食となり、果ては過労死にまで至ることになってしまう。その先は会社はブラック企業の汚名... ...続きを見る

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2017/02/12 05:21
「他人の倍働く」より「他人の半分で働く」
「他人の倍働く」それが成功哲学へと誘うという考えが「昔取った杵柄」のようにはびこっていると思います。それが今の社会を形成しているとしたら、何と生産性度外視の考えだったのでしょうか。昔には「他人の半分で働く」という考えを持つ人はいなかったのでしょうか?それがまず不思議です。これだけ生産性の話しが持ち上がっている現在に至ってはそれが「他人の倍働く」という考えと矛盾しているのにこの考えが覆らないことにも。 ...続きを見る

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2017/02/04 07:59
仕事とは一体何のためにするものなのか?という問い。
新聞の書評欄で「電通事件 なぜ死ぬまで働かなければならないのか」という本の書評で以下の言葉が書かれてあり気になりました。 ...続きを見る

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2017/01/29 06:27
過労死にまつわりつく日本の膿
大阪地裁はアルバイト従業員に過労死を認定しました。もう正社員だけでなくアルバイトにまで過労を酷使する様は異常な事態であり、正社員だけにブラック企業が横行する世の中ではなくなったということではないでしょうか?そのアルバイトでなくなった方は当時38歳だったそうで、勤務15年間の方です。さぞや正社員になりたかったことでしょう。そこを足元見られ、このような事態になってしまいましたが、おそらく正社員となったらさらに過酷な労働が待っていたと思われます。日本の会社は命を奪う組織へと発展していたのか・・・ ... ...続きを見る

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2016/11/26 05:24
再雇用賃下げの判決は高裁で覆った。合理性には少し納得。
再雇用賃下げの判決は高裁で覆った。合理性には少し納得。 企業側に朗報の判決が出たようです。ただまだ上告するようなので最終の結果ではないですが。 ...続きを見る

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2016/11/03 05:25
そんなのはパワハラではなく犯罪だということ。
過労死に続いてパワハラで自殺したという記事が載っていました。何とも腹立たしいのはそのパワハラで労働基準監督署は労災認定しなかったそうですが、裁判で認められたということです。これなら労働基準監督署に逃げ込むことすらできないではないですか。裁判はお金と時間がかかる。ましてや一体どれだけの条件があれば労災認定するというのでしょうか? ...続きを見る

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2016/10/27 21:19
今求められている「働き方改革」の根幹は?
今求められている「働き方改革」の根幹は? 井伊重之さんのコラム「残業解消へ仕事観の転換を(平成28年10月23日付産経新聞)に書いてある以下の文章に目が留まりました。 今回の過労自殺問題を取り上げた英エコノミスト誌は、日本について「仕事の成果より、会社で過ごす時間や仕事への献身に価値を見いだしている」と厳しく指摘している。 ...続きを見る

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2016/10/23 06:38
電通は長時間労働、過労死の時代の分岐点か?
スーパーマーケットのコノミヤ(大阪市鶴見区)が社員に月100時間超の時間外労働をさせ残業代も支払わなかったとして大阪労働局は労働基準法違反容疑で法人と専務と業務本部長を書類送検しました。その時に専務が語った言葉が印象的に思えました。 ...続きを見る

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2016/10/21 05:28
「未来の働き方改革」の方も考えていかないといけないのではないか?
政府は働き方改革実現会議で長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現を目指していますが、この「働き方」という部分は何か違う気がします。長時間労働の是正や同一労働同一賃金は言わば外枠な部分で内容という部分ではないからです。そうではなく経済活性化のためにこれからの時代の「働き方」を改革していくのも必要なのではないでしょうか? ...続きを見る

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2016/10/09 07:33
ブラック企業ならぬキラー企業
これを読んで強い憤りを感じる。 ...続きを見る

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2016/10/08 05:32
有給休暇を無給休暇にしてもあまり意味はなさそう。
有給休暇をなくし無給休暇にしたら気を病むこともなく休めるだろうという意見がネットであったのですが、無給でさえ休みをもらうのが難しいというのが現状でしょう。要はこんなもの従業員の申告制にしているからダメなのです。雇い主と雇われ従業員の関係が平等と法律で書いてありますが、そんなのは嘘っぱちです。雇い主は雇ってあげていると思っているし、雇われは雇ってもらっていると思っているのだから。 ...続きを見る

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2016/05/31 19:33
サラリーマンの目が死んでる理由
「通勤中のサラリーマンの目はなぜ死んでいるのか」で議論 「満員電車で生き生きしてたら逆に不自然」という指摘も(平成28年2月4日付 キャリコネニュース)にこんなことが書かれていますね。 ...続きを見る

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2016/02/04 19:57
ロボットが出たら、ブラック企業もなくなるかも
これからの時代は給料が二極化すると以下の記事では言っています。 ...続きを見る

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2014/08/17 09:24
「ブラック」企業というより、「グレー」企業という方が良いのでは?
最近、やたらとブラック企業という言葉を目にします。すき屋、ワタミ、ユニクロなどなどでしょうか。そして、また一個出てきたというか以下の記事に載っています。 ...続きを見る

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2014/08/10 09:35
パナソニックが年功制度を廃止
大手も年功制度の廃止の時代になったんでしょうか? ...続きを見る

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2014/07/31 07:01
パタニティハラスメントとマタニティハラスメント
パタニティー・ブルーにパタニティー・ハラスメントというのがあるそうですが、初めてこの言葉を聞きました。マタニティー・ブルーとかマリッジブルーとかからブルーは来ているのでしょうね。ハラスメントはパラハラ・セクハラから発展してのことでしょう。 ...続きを見る

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2014/07/29 22:35
マクドナルドにおける中国の内部告発
マクドナルドの期限切れの問題で今日の記事に内部告発したが敗訴したって書かれていました。 ...続きを見る

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2014/07/27 08:43
月180時間以内の労働時間中の労働時間外の割増賃金の支払いの有無
損害賠償・残業代支払請求,仮執行による原状回復請求申立て事件(平成24年3月8日最高裁判所第一小法廷)の判例ですが、これは月180時間を超える場合に1時間当たり一定額の割増賃金を支払うという雇用契約を結んでいても、違法であり月180時間以内の労働時間中の労働時間外についても割増賃金を支払う必要があるとされたものです。 ...続きを見る

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2014/07/11 07:27
1カ月60時間を超える労働時間の割増賃金を中小企業にも適用?
1カ月60時間を超える労働時間の割増賃金を中小企業にも適用? 労働基準法第37条第1項ただし書きにに1カ月に60時間を超える時間外労働をさせた場合にはその超えた労働時間については2割5分以上から5割以上に引き上げた割増賃金を支払わなければならないと規定されています。これは平成22年4月1日から施行された規定です。 ...続きを見る

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2014/05/11 08:47
ストレスチェック義務化の改正法案、どうなるか?
ストレスチェック義務化の改正法案、どうなるか? 労働安全衛生法改正に向けてメンタルヘルスの検査を1年に一回従業員50人以上の事業所に対して義務付けることを目指しています。50人未満の事業所については努力義務のようです。 ...続きを見る

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2014/03/14 21:07
40歳定年制ではなく40歳ビジネス成人式?
40歳定年制ではなく40歳ビジネス成人式? 最近知ったのですが、40歳定年制を政府に提言した人がいるようで驚いています。でも、前にも少し書いたのですが、それに加えて私は40歳定年制ではなく「40歳ビジネス成人式制」を提案したいと思います。どういう意味か?といいますと、だいたい平均して働き出すのが20歳前後でしょう。そこからだいたい20年ぐらいで40歳に到達します。人間の成人年齢をだいたい20歳としているのにちなみビジネスの成人化もだいたい20年ぐらいを念頭に考えたら良いのではないでしょうか?という提案です。 ...続きを見る

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2014/03/04 19:46
ガラパゴス士業と海外からの労働規制緩和問題
ガラパゴス士業と海外からの労働規制緩和問題 今の外国にない隣接士業はそれぞれ歴史的沿革を持った士業であり、日本独自で発展してきたものです。これを外国から見た視点ではこれもガラパゴス化した士業すなわちガラパゴス士業と見られている、または見られる可能性があります。 ...続きを見る

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2014/02/24 19:37
ワークライフバランスからワークライフフュージョンのへの脱皮?
ワークライフバランスからワークライフフュージョンのへの脱皮? 人間は今では平均的に80歳まで生きられる状態になり、昔とはかなり変わってきています。平均寿命の推移を見れば、明治24年で42歳から44歳です。昭和35年では65歳から70歳です。長く生きる分、どう生きるかをより考えなければならないといけないわけです。これからは年金には頼れない時代が来ますので、高齢者になっても働く人生が来るはずです。 ...続きを見る

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2014/02/09 19:40
募集型の企画旅行の添乗員業務のみなし労働時間の算定の可否(最高裁)
募集型の企画旅行の添乗員業務のみなし労働時間の算定の可否(最高裁) 以下の最高裁判例が出ていました。 ...続きを見る

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2014/01/30 19:51
トライアル雇用奨励金と育児女性の拡大
トライアル雇用奨励金と育児女性の拡大 トライアル雇用奨励金という制度があり、「職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。」とされています。 ...続きを見る

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2014/01/04 19:15
パラレルキャリアと起業
パラレルキャリアと起業 パラレルキャリアという言葉があります。パラレルキャリアとはこれからの社会での生き方のひとつで、現在の仕事以外の仕事をもつことや非営利活動に参加することを指します。この言葉はピータードラッカーが提唱している言葉で、「歴史上はじめて人間の方が組織よりも長命になったために、人は組織のみに頼らず、それとは別に第2の人生を始める必要が生じたという。その第2の人生のひとつがパラレルキャリアである」とされています。 ...続きを見る

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2014/01/03 22:36
ブラック企業、許されざる企業
ブラック企業、許されざる企業 ブラック企業という言葉があります。ニュースで聞いた、新聞で聞いた、ネットで聞いたといろいろな箇所で今では出回っている言葉だと思いますが、潜在的には前からあったのかもしれません。それか徐々に形が出来上がってきたものなのかもしれません。ストーカーだってそうでしょう。似たようなものは前からあったのかもしれませんし、徐々に形が出来上がってきたものかもしれません。 ...続きを見る

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2014/01/02 20:28
くるみんと新たな認定制度
くるみんと新たな認定制度 平成24年7月末時点での次世代法の認定企業が1300社に達成しています。平成25年12月時点ではもっと増えていることでしょう。次世代法とは次世代育成支援対策推進法であって、平成27年3月31日までの時限立法として、少子化対策の一環として制定されています。 ...続きを見る

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2013/12/30 10:43
特定派遣を廃止?
特定派遣を廃止? 特定派遣廃止、許可制へ 「常時雇用」形骸化を解消 厚労省(2013年11月6日産経新聞) 厚生労働省は5日、届け出制で開業できる特定派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針を固めた。「常時雇用」を前提としているはずの特定派遣事業で、有期雇用契約の繰り返しが横行するなど、派遣労働者の立場がかえって不安定になっているとの指摘があるためだ。一般派遣事業の許可要件には2千万円以上の資産規模や責任者講習の受講義務などがあり、事業参入のハードルを上げることで、業者の「質」を... ...続きを見る

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2013/11/06 20:24
平均賃金の算定事由発生日以前の「以前」の理由について
平均賃金の算定事由発生日以前の「以前」の理由について 平均賃金の計算方法は労働基準法第12条第1項に規定されています。 ...続きを見る

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2013/09/09 21:29
待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応
待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応 待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応 相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか 2012年12月25日初版発行 編集者 社会保険労務士法人 大野事務所 代表社員 大野実 定価2,500円 ...続きを見る

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2013/01/27 10:11
歴史からみた労働法 主要労働立法の過去・現在・未来
歴史からみた労働法 主要労働立法の過去・現在・未来 神戸大学教授 大内伸哉著 日本法令 平成24年11月20日初版発行 ...続きを見る

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2013/01/03 20:55
胆管がんの労災認定の前提の条文
胆管がん 労災認定へ 年度内に時効変更特例も(産経新聞平成25年1月1日) 印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は、大阪市の印刷会社に勤務した3人について、発症と業務の因果関係があったとして労災認定する方針を固めた。がんを引き起こす原因は解明の途上だが、職業性疾病疑われる労災認定をめぐり原因物質の特定を待たずに結論を出すのは異例。胆管がんの労災認定は過去に例がなく、年度内に初の認定が決まる見通し。 ...続きを見る

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2013/01/01 08:58
労災認定の時効取得のまとめ
労災認定の時効取得の条文は労働者災害補償保険法の下記の条文に規定されており、分類してみました。 ...続きを見る

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2013/01/01 08:26

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