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みんなの「弁護士関係」ブログ


日本の肩書社会へのこだわり

2017/05/09 08:23
この記事のこの部分を読んでいると、日本は肩書社会にこだわる人がとても多いのだろうなと思う。

弁護士「資格」必須度というテーマ(平成29年4月26日付河野真樹の弁護士観察日記)
「今はビジネスの楽しさにどっぷりとはまり『弁護士の仕事には絶対に戻らないと断言できる』ほど」

 やはり、弁護士の資格を持ちながら、弁護士の仕事ではないという意識と、それに絶対に戻らずにビジネスを楽しむことに価値を見出せる人材こそ、この記事が描いて見せた可能性なのか、といいたくなるオチというしかありません。

 ただ、こうした記事をたとえ、弁護士をこれから志望先にするかどうか検討している人が目にしたとしても、もはや安易にこれを受けとめてしまったり、その気になる人は少ないはずです。それならば、リスクを冒して弁護士にならずとも、法律を勉強しながら、はじめから企業や公務員を目指してもいいのでは、と考えてもおかしくありませんし、起業にしても、弁護士という「資格」をどうしても経由しなければたどりつけないと読みとるようには、とても思えないからです。

 分かっていないのは、むしろこうした可能性のアピールで、まだ「資格」としての弁護士を目指す人間たちが返ってくると考える人たちの方ではないでしょうか。これが実は役割集中型を目指した「改革」の失敗の結果として、「なんとかしなければならない」状況から逆算されたものであり、それがまだ、この世界に踏み込まないで済んでいる人たちの目にどう映るのかも、きっと彼らは十分に分かっていないのです。


弁護士という資格を、もっと言えば肩書をもらえれば人生の勝利者といっても過言ではない付与された人生を得られるという錯覚がこの作用をもたらす。それはいまだに根付いた日本でいう肩書社会が蔓延している証拠である。この資格に限らず学歴も同じで、会社が、ひいては社会がそれを基に人を判断するくせがついているから自ずと「それのみ」になってしまう。

日本は早くその幻想から脱出した方が良いのかもしれない。判断するなということではなくそれは判断の一資料でしかないという側面を持つだけということに気づくことが肝要なのだろう。それは人を見た目「だけ」で判断するのと同じ。離婚が多いのもそれが原因の一つとも考えてしまうが、どうだろうか。
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弁護士の司法試験年間合格者の人数について

2017/04/08 07:39
千葉県弁、法曹人口協議申し入れの波紋(平成29年4月7日付河野真樹の弁護士観察日記)
同会関係者も「劇薬」と呼んでいる、このカードを切った背景には、弁護士過剰による経済的状況が深刻さを増して、「待ったなし」の状況であることに加え、この問題に向き合っていない日弁連執行部へのいら立ちがあります。日弁連は昨年3月に開催した臨時総会で 司法試験年間合格者を直ちに1500人、可及的速やかに1000人以下にすること、予備試験の制限への反対表明と給費制復活をうたうよう求めた招集請求者案を否決し、「取りあえず1500人」という目標にとどめる執行部案を可決しました。

人口減というのはイコール労働者減であり、それは今日本にある各種の業界からあらゆる労働者の獲得による競争が起こっているということになります。それは弁護士といえども一概にいえないでしょう。当初の目標である3000人は影を潜め、その半分である1500人に「取りあえず」おさめるという形になっていますが、それでは追いつかないだろうということで「可及的速やかに1000人以下にすること」という目標にまで落とすのが妥当ではないか?という目算なのだと思います。

人口減少社会「元年」は、いつか?(総務省統計局)
実は、2008年には、7万9000人の減少と、日本の人口は再び減少に転じました。さらに、その後の人口の動きを月別にみても、2008年以降現在まで、いずれの月においても、人口は前年に比べて減少しており、しかも、減少率は徐々に大きくなってきています。つまり、2008年が、人口が継続して減少する社会の始まりの年〜人口減少社会「元年」と言えそうなのです。


2006年に司法制度改革が起こったということであれば人口減を想像できなかったのが誤算だったのでしょうか?誤算があったとしてもいつどうやってそれを修正するかが問題であり、必要なことなのでしょう。今回の1000人以下にするか取りあえず1500人にするかもそうかもしれませんね。
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日弁連は法理論という名で私たちをだますのか?

2017/04/06 05:21
日本貶める声明 訂正せず(平成29年4月6日付産経新聞)一部引用
慰安婦問題でキャンペーンを張ってきた朝日新聞は26年、「朝鮮で女性を強制連行した」とする吉田清治(12年死去)の虚偽証言に基づく記事を取り消し、「慰安婦の実態は不明な点が多い」と認めた。こうした動きに連動するように、日弁連の声明や宣言も質的に変化を見せる。

22年の日弁連と大韓弁護士協会の共同宣言や提言では、慰安婦問題を「軍の直接的あるいは間接的な関与のもとに、女性に対し組織的かつ継続的な性的行為の強制を行ったこと」と定義。27年の報告書では「募集・移送・管理などがいかなる態様であれ、自由が拘束された状態の下で、、性的性質を有する行為を強制されていたことだ」とした。「強制連行」「性的奴隷」と断定した過去の声明に比べトーンダウンしい、論点もすり替えられている。


おとといだったかの記事で日弁連は法理論に基づいて声明を出しているというスタンスを取っていると出ていたのでごく真面目にそういう観点から会員に対しても強制加入であってもそういう方向性で行動しているのだと思っていましたが、そうではなくこれでは法理論というよりもただの左派系団体だったということになります。

法律家の集合体ですので、左か右かという論点よりも気分的に納得できないものがあったとしても法理論的に解説されて強制加入されている弁護士が、ひいては一般国民がそういう法的論点での活動であれば仕方ないなと思わせるのであればまだうなづけるのかなと思っていましたし、そうあってほしいと思っていました。

そうでなければ弁護士の集団という"名をかたり"その実、法理論とは関係なく左派系団体としての政治活動を続けるというのであればそこに強制加入させられて意見が異なる弁護士や「法律」という名のもとに私たち一般国民をだまそうとしているようなのは信用ならない行為に取れます。

そういうことなのであれば。
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日弁連は「強制加入団体」だから「法理論」も維持されるわけだ。

2017/04/04 06:14
今日は産経新聞の一面と三面に大々的に日弁連が「安倍政権打倒」、「安保法制反対」と公然と活動しており、強制加入団体であるのに政治集団化していると指摘している記事が書かれていました。その中で気になった記事を引用します。

(平成29年4月4日産経新聞引用)
実は日弁連が30年前に行った国家秘密法反対決議に対し、一部会員が思想・信条の自由への侵害を理由に無効確認と反対運動の差し止めを求めた訴訟で、「特定意見を会員に強制していることにならない」として日弁連が勝訴した司法判断がある。

それでも南出あ27年7月、日弁連と京都弁護士会を相手取り、政治的中立性を損なうとして、ホームページ上に掲載された意見表明の文書削除などを求めて東京地裁に提訴した。訴訟で日弁連側は「法理論的な見地から安保法制に反対する趣旨の意見を表明した。特定の政治上の主義、主張、目的によるものではない」と強調した。

同地裁は今年2月27日の判決で、強制加入団体の性格を踏まえ「政治的中立性」を損なうような活動をしたりすることがあってはならない」と判示。その上で一連の意見表明」が法理論上の見地から出たとする日弁連の主張を認め、南出の請求をいずれも退けた。

「法理論に絡めば、どんな政治活動も『何でもあり』なのか。非常識すぎる判決だ」。南出は控訴した。


これは法理論と言いながらも一弁護士の訴えが日弁連という強大な組織に勝てなかったということなのではないでしょうか?日弁連の訴えが正しいまたは間違っているということ別にして第三者からしたら左傾化しているとしか見えないです。もう一度、繰り返し言いますが左傾化していることが悪いとか悪くないとかといった意味ではなくそのようにしか見えません。

そのようにとは少し前に学生の団体であるシールズというのが頑張っておられましたが、その団体行動と同じようにしか見えないという意味です。それを法律の専門家集団である日弁連が「法理論」というお題目を基にけむに巻いているのではないでしょうか?

弁護士の個々人の人がそれを思うのは勝手ですが、強制加入団体ですから。それが嫌なら強制加入を止めれば良いでしょうけど、止めたら余計に政治集団化した団体に見えてしまう。つまり、「法理論」という建前すら見えなくなってしまう。結局は「強制加入団体」であるから「法理論」という建前も維持されるのだろうなと思う次第です。
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アディーレの懲戒審査相当は一つの商業行為における落ち目、か?

2017/04/03 21:56
弁護士法人大手のアディーレ法律事務所が懲戒審査にかかるそうですね。

アディーレ懲戒審査相当 弁護士会委議決 代表弁護士も 「今だけ無料」で行政処分(平成29年4月3日付産経新聞)
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士(44)、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが2日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。


もう少し記事を読んでみますと、1カ月間無料にするなどと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら実際は計5年近く継続的に実施していたという内容のようです。これを聞いて、もう辞めるといっていつまでも辞めなかった大阪の靴屋さんのことを思い出しました。また、辞めるとか言って1年以上もやめなかったAKBの人とかも。

懲戒に当たるのかどうかは懲戒委員会にお任せするとして、これは弁護士が一つの商業行為に陥った転換点と見るべきなのではないでしょうか?ネットでもこの代表の人もそのような一つの商売として見ているようですから、そこに落ち目が今回はあったということかもしれません。

弁護士とはいえ食べていかないといけない。ましてや弁護士増による競争が激化し、経済的な面で苦しい局面に立たされている弁護士業界の人たちはその憂き目にあっているわけですから。だから、弁護士会の会費でもって横領された被害者の保証をしようなどという苦しい状況にもなっていることに怒りをあらわにしている人もいることでしょう。

これについて他の弁護士の方はどのように思っているのでしょうかね。



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弁護士の会費の高さゆえに回りまわって戻ってきている現状がある。

2017/03/29 10:25
「会費」をめぐる理解し難い弁護士会の姿勢(平成29年3月27日付河野真樹の弁護士観察日記)
高いことで定評のある弁護士会の会費に対して、弁護士会外の人間から、よく二つの疑問の声を聞きます。一つは、いうまでもなく、なぜ、そんなに高いのか、ということですが、もう一つは、会員である弁護士はなぜ、それに納得しているのか、ということです。もちろん、前者については弁護士会には自治があり、自前の登録・懲戒業務があることに加えて、人権にかかわる公的な活動を引き受けていること、そして後者については強制加入であり、会費を払って弁護士会員でいなければ業務ができない、許されていないという一般的な説明は用意されます。


弁護士会の会費は高いと確かに聞きますが、強制加入だから仕方がないとそう思うしかない。でも、それは弁護士が稼げるという時代があった時を引きずっているからではないでしょうか?それが以下の記事にも書かれていることの証左だと思います。

もちろん、負担感は個々の弁護士の経済的事情によって違うわけで、かつていまほど会費の高さが取り沙汰されなかったのは、ひとえに会費に負担感を覚える会員が相対的に少なくて済んでいた、弁護士全体の経済環境があったから、ということもいえなくはありません。


それが法科大学院での出費、司法修習生での貸与制での出費に加え、弁護士増員による競争の激化による顧客獲得の激減により弁護士の年収が200〜300万円どころか100万円にまで陥っているとも聞く中で払えない人が続出している現状を弁護士会はそれはそれとして会費は会費で払えという建前を取っているからでしょう。

そういう現状があるからこそ弁護士の横領が後を絶たず、それがため弁護士の会費から救済策として保険をかけて払うというスタンスを取らざるを得なくなったという結局弁護士の会費に回りまわって戻ってきているという状況なのでしょう。

それを考えると、この記事に書かれていることは納得ができますし、考えるべきなのだろうと思いました。
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弁護士の不祥事は「増えたから増えた」のではなく・・・

2017/03/18 20:31
「改革」を直視しない弁護士不祥事対策(平成29年3月15日付河野真樹の弁護士観察日記)
司法改革によって、弁護士の社会的なイメージが良化したという話は聞こえてきません。多くの弁護士もまた、それを認識していると思いますし、むしろ悪化した、悪化しつつあると見ている人も少なくありません。そして、その原因をたどっていけば、それがこの「改革」の増員政策の失敗、弁護士過剰状態を作り出したことにあるということも、相当程度、共通の認識になっているといえます。

 改めていう必要もないくらいの話かもしれませんが、増員政策による弁護士への経済的な打撃が、不祥事に手を染める弁護士を生み出しています。以前も書きましたが、弁護士数と懲戒処分の関係で見る限り、その割合に大きな変化がないということは、一定の「含有率」といってもいい形で不祥事は発生しているといえます(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」)。

 だとすれば、経済的打撃がなければ、本来、不祥事に手を染めなかったであろう弁護士(もっとも、自制心なり、職業上の倫理感にしても、それが低い人材から崩れているとすれば、そうしたレベルの弁護士)たちの行為であったとしても、「増えた分だけ増えた」という意味で、原因は増員政策にある、ということは動かし難い現実です。


弁護士の不祥事を経済的な面であり、増員政策によると書かれてある部分について至極納得できます。そして、それを「増えた分だけ増えた」ということが書かれていますが、もう少し突っ込んで考えてみると、「増えたから元々不祥事しなかった人も不祥事に手を染めた」という状態になっているのではないでしょうか?

「朱に交われば赤くなる」というやつです。なぜなら高齢者の弁護士に横領が多いのはそうとしか考えられません。弁護士が増えるにつれ、パイの奪い合いが起こり、その競争に敗れたものは悪に手を染めるしか”生活をしていくことができない”。

ここが重要だと思います。悪に走ろうと思ったのではなく”生活をしたかっただけ”なのではないか。元々弁護士としてとても難しい試験に合格し、世のため人のためと仕事に精を出してきたのに、それができないどころか自分の生活までも脅かされようとしている。それが本来良い肩書としてのネーミングがあるのにも関わらず悪のネーミングとして活躍してしまっている。

ましてや他の隣接士業との兼ね合いで仕事の奪い合いが起こっているのであればなおさらでしょうしね。
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弁護士懲戒過去最多

2017/03/08 19:39
弁護士懲戒過去最多 昨年114件 日弁連集計 預かり金を返さなかったケース目立つ(平成29年3月8日付産経ビズ)
日弁連は8日、弁護士に対する昨年1年間の懲戒処分が統計を取り始めた昭和25年以降最多の114件に上ったと発表した。平成26年に初めて100件を超えたが、27年は97件だった。

 日弁連は「増えた理由は分からない」としている。依頼者からの預かり金を返さなかったケースが目立ったという。内訳は、弁護士資格を3年間失う除名が4件、退会命令が3件、1〜2年の業務停止が4件、1年未満の業務停止が43件、戒告が60件だった。全国の弁護士会に昨年出された懲戒請求は3480件だった。


増えた理由は分からないと日弁連は答えているようですが、弁護士増員による経済的問題が浮上しているのでしょう?それとも新司法試験による問題でしょうか?正しくは「増えた理由が分からない」ではなく、「増えた理由を特定できない」というところだと思います。

でも、だからこそ会費から見舞金制度を創設しようとしたのでしょうし、そこからどうするかの問題が発生しているのでしょうし。それにしても懲戒請求3480件は多いですね。
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弁護士の不祥事問題は「貧すれば鈍する」の問題か?

2017/03/06 08:24
弁護士自治の足を引っ張った日弁連臨時総会(平成29年3月4日付河野真樹の弁護士観察日記)
しかし、これが不祥事の抑止と信頼回復に効果を発揮するとは提案者も認めていません。不祥事の根本原因が、増員政策による弁護士の経済的異変にあるとすれば、そこが見直されない限り、不祥事は続く、被害者一人当たり上限500万円支出の信頼回復への効果もさることながら、延々とその支出が続く。増員政策と経済圧迫が続くのであれば、不祥事の信頼回復ができないだけでなく、決定的に会員の気持ちは強制加入・自治不要に傾く――。


「増員政策による弁護士の経済的異変」が貧すれば鈍するという状態にあるのであれば弁護士増員を辞めるしかないと思います。しかし、そうではなく新司法試験にしたことによる失策だったとしたら増員であろうがそうでなかろうが試験体制自体をやりかえないことには意味がありません。

新司法試験体制で弁護士の質が保たれるのであれば単なる弁護士増員という失策です。そうであるならばアメリカではなく「日本において」弁護士の人数が一体何人が適正なのか?を検証しないといけないと思います。それも地域によって偏りがあるとダメなのであれば地域に何人必要なのか?そうなると事務所の自由がなくなってしまいますが。

いや弁護士増員の問題ではなく新司法試験体制の問題であるのならばそちらの方の対策を考えなければならないでしょう。どんどんと潰れていく法科大学院を尻目に法科大学院という手法もどうなのか。それからそもそも法科大学院も含め司法修習生の貸与制についても言及すべきでしょう。

その問題に言及するならばやはり経済面ということになります。「貧すれば鈍する」という言葉がやはり頭に浮かびますが、弁護士も一人の人間です。高い倫理観を求められるといっても貧すれば鈍してしまう。その証拠に不祥事が後を絶えない。そういうことではないでしょうか。
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弁護士横領のための見舞金

2017/03/04 13:00
弁護士横領、日弁連が見舞金…上限500万円(平成29年3月4日付読売新聞)
日本弁護士連合会は3日、東京都内で臨時総会を開き、弁護士に預かり金を横領された被害者に対し、日弁連が見舞金を支払う制度の新設案を賛成多数で可決した。

 被害者1人当たり500万円を上限に支給する。

 新制度は、4月以降に発生した被害が対象。各弁護士が日弁連に納める会費(月1万2400円)を財源とし、被害者が複数の場合は弁護士1人当たり2000万円を上限とする。

 総会では、一部の弁護士から「犯罪者の弁護士のために会費を使うのはおかしい」などの反対意見が出たが、最終的に、代理出席などを含めて賛成9848人、反対2699人、棄権88人で可決された。また、不正が疑われる弁護士に対し、各弁護士会の調査権限を強化する案も可決された。


9848人+2699人+88人=12635人
9848人÷12635人=77.94%(賛成)
2699人÷12635人=21.36%(反対)
88人÷12635人=0.70%(棄権)

約8割の会員の方が犯罪者の弁護士のために会費を使っても良いと思っておられるようです。正直者が馬鹿を見るということになってしまいますが、事はここの会員の負担だけにとどまらないということを感じておられる会員の方がいるということなのでしょう。

弁護士の信頼問題にかかわってきますから、そうなると、どの弁護士を信用できるか?という私たち国民の声にどこまで答えてくれるのかということにつながりますから。ただこの各弁護士が日弁連に納める会費の内の全てが月1万2400円なのかそれとも一部が月1万2400円なのかどちらなのでしょうか?

それがもとで会員のためのいろいろな費用が利用されないということになるとこれはこれで弁護士の質の低下につながらないか?という疑問がわきます。それとも会費をその分、増やすということなのでしょうか?それだったらただでさえ弁護士は会費も高く生活費も事欠く有り様と聞くのに余計にまた横領などをする弁護士が現れないかと危惧してしまいます。

それだと元の木阿弥で意味のないことになりはしないかと思ってしまいます。
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タイトル 日 時
弁護士の処遇における価値への疑問
以下の記事に弁護士の価値というものに触れています。経済的価値と社会的評価、そしてインフラという考え方です。そこに意識を向けたいと思います。 ...続きを見る

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2017/03/01 08:44
弁護士の脱税指南した罪で起訴 
脱税指南した罪 大阪地検特捜部(平成29年3月1日付朝日新聞) 確定申告の相談を受け、脱税を指南していたとして、大阪地検特捜部は28日、東京弁護士会所属の弁護士、宮本裕天(ひろたか)(34)と投資顧問会社社長の鬼沢礼志(れいじ)(49)の両容疑者を法人税法違反の罪で起訴し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。 ...続きを見る

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2017/03/01 07:22
日弁連の安保法制反対の声明・意見書に対する疑問
日弁連「安保反対」声明の削除認めず 東京地裁(平成29年2月28日付産経新聞) 日本弁護士連合会(日弁連)などが安全保障関連法制に反対する会長声明などをホームページ(HP)に掲載したのは、政治的中立性を損なうもので違法だとして、南出喜久治弁護士が日弁連や所属する京都弁護士会に声明や意見書の削除などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。千葉和則裁判長は「特定の政治的な主義・信条等を表明するものではない」として、請求を退けた。 ...続きを見る

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2017/02/28 05:50
弁護士の脱税容疑 3.4億円 
弁護士の不祥事記事です。長いですが全部引用します。途中からはネット記事では読めませんので有用だと思います。 ...続きを見る

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2017/02/26 18:21
法科大学院は法科大学院と生き残りをかけてる場合ではない?
少し前に寿司の修行は何年もする必要がなく1年で出来るというのが議論として浮上していました。3カ月で終わらせるという寿司学校もありましたが、以下の記事はそれを考えさせられる内容だと思います。 ...続きを見る

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2017/02/26 08:16
弁護士とビジネスという関係性について
誤解を恐れずに書くとすれば、弁護士になりたい人というのはそのステータスをもって稼ぎたい人たちの集まりだったのではないか?ということです。そのステータスというのは日本社会で認知され、エリートとしての役割を持つ。それがイコール稼げる代名詞であるとの認識も持つ中でその「稼げる」という看板を下ろさなくてはいけなくなっている。それはもう辞めますといっていつまでも辞めなかった靴屋さんと同じような気がして少し不愉快な気分になります。 ...続きを見る

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2017/02/25 08:30
経済的余裕と仕事の魅力が比例する中での日弁連の迷走
昔は弁護士に限られず士業と名の付く業種はそれだけで価値のある業種であった。それが今では士業の最高峰である弁護士でさえ価値のないものへと下がる傾向にあるというのが現状ではないでしょうか? ...続きを見る

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2017/02/25 07:23
弁護士の法律相談有料化は顧客からのスキャン次第
下記のブログで。「無料」の期待感でやってくる相談者が、その先の有償である受任に必ずしもつながらないと書かれていますが、その理由について少し気になりました。 ...続きを見る

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2017/02/24 06:00
弁護士の倫理感は少しずつ劣化していっている、のでは?
弁護士の倫理感は少しずつ劣化していっている、のでは? 弁護士の再逮捕ということは前にも記事があったのかもしれませんね。 ...続きを見る

ガッツ(がんばれ!) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2017/02/09 05:09
非弁活動の続きの記事
無資格という怖さ、これにつきる。(平成28年11月1日付OREO's page) ...続きを見る

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2017/02/01 21:14
法曹養成の落ち込みの状態は回復できるのか?
法曹養成の落ち込みの状態は回復できるのか? 法曹養成の状態を見ていると、一体どこまで落ち込むのだろうと気になる。そして落ち込んだ先が精錬されたものなのであれば良いが、そうでないのであれば確実に失敗だったとのレッテルを貼られることになる。ゆとり教育のようにこれは間違っていたからやめて次の方策に向かおうというような軽いフットワークでもあれば良いがそういう訳にもいかなさそうである。 ...続きを見る

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2016/10/05 05:32
法科大学院の再編
法科大学院の再編 今日(平成26年9月17日)付けの産経新聞に「法科大学院 再編し多様な人材育成を」と題した主張が書かれていました。その中に「当初20校程度で司法試験合格率7〜8割を想定した法科大学院は70校以上つくられ・・・法科大学院の乱立解消を急がなければならない」という部分があり、「政府は司法試験合格者の年3千人を当初目標にしていたが、下方修正を余儀なくされている。今年の合格者は約1800人だ。」とあります。 ...続きを見る

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2014/09/17 05:58
弁護士の人数が増えた後のビジョンって何だったんでしょうか?
司法試験の合格率の結果が出たようですが、合格者が2000人をわったようです。 ...続きを見る

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2014/09/10 06:14
裁判官が弁護士の脅迫と公務員職権乱用の疑い
何だか状況が分かりにくい内容ですね。 ...続きを見る

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2014/08/14 19:01
弁護士の生き残りをかけた戦いのようです。
弁護士の生き残りをかけた戦いです。 ...続きを見る

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2014/08/12 20:17
弁護士資格がなくて3人逮捕
弁護士資格がなくて3人も逮捕されたようです。 ...続きを見る

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2014/07/26 21:12
勝訴の見込みなく提訴した弁護士(名前なし)
これは名前を載せていないのですね。 ...続きを見る

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2014/07/12 07:18
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法科大学院はなぜ失敗したのか 早稲田大学教授・上村達男(2014年7月9日msn産経ニュース)の記事を読んで、この記事にはこう書いてあります。 ...続きを見る

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2014/07/09 19:58
弁護士の整理屋?
弁護士の整理屋? 整理屋ですって、これは問題ですね。 ...続きを見る

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2014/06/24 20:13
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脱税の裁判で無罪弁護士? 無罪ですって、そんなこともあるのですね。 ...続きを見る

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2013/12/04 19:57
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殺人の上に1億円着服の弁護士 殺人の上に1億円着服の弁護士だそうです。 ...続きを見る

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弁護士会の預かり通帳届け出義務化を全国初 預かり通帳届け出義務化を岡山弁護士会が全国の弁護士会で初めての取扱いとして設けたようです。 ...続きを見る

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2013/09/29 18:37
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認知証の人をだました弁護士のニュース 80代にもなってもうろくしてしまったんでしょうか?それとも前から同じことを繰り返していたのでしょうか?認知証の女性から5億円も騙しとったようです。 ...続きを見る

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2013/04/17 20:28

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