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zoom RSS 労働基準監督官と社労士の業務すみわけ

<<   作成日時 : 2017/04/07 19:19   >>

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36協定の確認 社労士も可能? 監督官の分業 意見不一致 政府推進会議(平成29年4月7日付朝日新聞)
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)の作業部会は6日、長時間労働の監視態勢を強めるため、労働基準監督官の業務一部をの民間委託する推進会議の案について、厚生労働省からヒアリングした。監督官の役割をめぐり、認識の隔たりが鮮明になった。

推進会議は、監督官不足を補うため、事業所を定期監督する監督官の業務の一部を社会保険労務士に委ねるよう主張。作業部会主査の八代尚宏・昭和女子大特命教授は「時間外労働に関する労使協定(36協定)の締結の有無の確認などは、社労士でも可能」と述べた。

これに対し、厚労省は「書類を調べる仕事に見えても将来、司法処分につながる可能性がある」と反論。「民間人による任意の調査とは実効性が異なる」と強調し、意見は一致しなかった。

強制捜査の権限を持つ監督官は全国に約3200人いるが、国際労働機関(ILO)の基準に対する充足率は6割強にとどまる。2015年は全国400万超の事業所のうち3%しか定期監督に入れていない。監督態勢が十分でないとの認識は、推進会議と厚労省が一致している。


「2015年は全国400万超の事業所のうち3%しか定期監督に入れていない。監督態勢が十分でないとの認識は、推進会議と厚労省が一致している。」そうですが、つまり、ほとんど定期監督をしていないということでしょう?その理由として監督官が不足しているから。

全ての業務を社労士に任すのではなく社労士に一部を任す。その一部について社労士の格上げといっては何ですが、責任感を持たせるという意味でそれに見合う研修を取り入れ、やっていくべきでやっていく他ないのでは?と思うのが今の実情だろうと思います。

これだけ長時間労働の問題が浮上し、何にも解決されていない現在にほとんど定期監督ができていないのであればいつまた過労死する人が出るか分かりません。そんな中で厚労省側の意見は何か論点がズレているような気もします。それか監督官を増やすかとなりますがそれができないのでしょう?なのだとしたらそうするしかないのでは?

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