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zoom RSS 日弁連は法理論という名で私たちをだますのか?

<<   作成日時 : 2017/04/06 05:21   >>

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日本貶める声明 訂正せず(平成29年4月6日付産経新聞)一部引用
慰安婦問題でキャンペーンを張ってきた朝日新聞は26年、「朝鮮で女性を強制連行した」とする吉田清治(12年死去)の虚偽証言に基づく記事を取り消し、「慰安婦の実態は不明な点が多い」と認めた。こうした動きに連動するように、日弁連の声明や宣言も質的に変化を見せる。

22年の日弁連と大韓弁護士協会の共同宣言や提言では、慰安婦問題を「軍の直接的あるいは間接的な関与のもとに、女性に対し組織的かつ継続的な性的行為の強制を行ったこと」と定義。27年の報告書では「募集・移送・管理などがいかなる態様であれ、自由が拘束された状態の下で、、性的性質を有する行為を強制されていたことだ」とした。「強制連行」「性的奴隷」と断定した過去の声明に比べトーンダウンしい、論点もすり替えられている。


おとといだったかの記事で日弁連は法理論に基づいて声明を出しているというスタンスを取っていると出ていたのでごく真面目にそういう観点から会員に対しても強制加入であってもそういう方向性で行動しているのだと思っていましたが、そうではなくこれでは法理論というよりもただの左派系団体だったということになります。

法律家の集合体ですので、左か右かという論点よりも気分的に納得できないものがあったとしても法理論的に解説されて強制加入されている弁護士が、ひいては一般国民がそういう法的論点での活動であれば仕方ないなと思わせるのであればまだうなづけるのかなと思っていましたし、そうあってほしいと思っていました。

そうでなければ弁護士の集団という"名をかたり"その実、法理論とは関係なく左派系団体としての政治活動を続けるというのであればそこに強制加入させられて意見が異なる弁護士や「法律」という名のもとに私たち一般国民をだまそうとしているようなのは信用ならない行為に取れます。

そういうことなのであれば。

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