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zoom RSS 偽1級建築士に対する市の対応が解せない。

<<   作成日時 : 2017/03/16 05:07   >>

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偽1級建築士に設計発注 大和高田市 中学校耐震補強で(平成29年3月16日付産経新聞)
奈良県大和高田市が、偽の1級建築士免許証のコピーを提出した市内の設計事務所に、市立中学校の耐震補強工事の設計を発注していたことが15日、関係者への取材で分かった。既に工事は完了し、市の調査では耐震性には問題なかった。市は偽造免許と確認した後、事務所を入札参加資格停止処分にしたが、刑事告発はしていない。

この事務所が受注したのは市立高田中学校南館の耐震工事の設計。入札は平成26年6月に行われ、約510万円で落札。外壁周辺に補強材を入れるなどして、27年8月末に工事は完了した。

結果報告を受けた県が同11月に確認作業を行ったところ、事務所が1級建築士として市に提出していた代表(52)と従業員1人の氏名と免許登録番号が正規の登録情報と合致しなかった。市は6カ月間の入札参加資格停止処分を行い、事務所も偽造を認めた。調査の結果、校舎の耐震性には問題がなかった。

建築士法は、延べ床面積500平方メートルを超える学校などは1級建築士でなければ設計できないと規定。国土交通省は24年7月、建築士の「なりすまし」は刑事告発するよう、都道府県に通知している。

偽造免許を使っての受注は建築士法違反や有印公文書偽造・同公使に該当する可能性があり、県側も市に指摘した。だが、市は「安全性は担保されており、入札停止措置も講じた。刑事告発は考えていない」としている。


解せない。なぜ市は刑事告発しないのでしょうか?国土交通書は都道府県に建築士の「なりすまし」は刑事告発するように通知しており、それに基づいて、県は市に指摘しているのにも関わらずに市はそれを拒んでいます。その理由が安全性が確保されているからというものです。安全性が確保されているから刑事告発しないのであれば無資格者でも良いということに「なりすまし」を助長してしまわないかと危惧します。

また、「なりすまし」でも安全性を確保できるというのであれば、建築士という名に傷がつきます。資格って一体必要なものなのか?と。ことは戸建てレベルの問題ではなく、中学校の耐震補強の問題です。入札参加停止処分を行ったとしていますが、そもそも偽1級建築士を雇うところに参加資格などないでしょう。

姉歯事件のようになりたくはないでしょう?

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