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zoom RSS 略式命令は不相当とは?

<<   作成日時 : 2017/03/08 05:57   >>

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「さと」運営会社の違法労働、刑事裁判で審理へ 大阪簡裁「略式命令は不相当」と判断(平成29年3月7日付産経WEST)
従業員に違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反罪で略式起訴されたファミリーレストラン「和食さと」の運営会社「サトレストランシステムズ」(大阪市中央区)について、大阪簡裁が6日付で「略式命令は不相当」と判断したことが7日、分かった。今後、正式な刑事裁判が開かれる。

 同社は平成27年1〜11月、大阪府内にある4店舗と本社で、労使協定で決められた上限を超える時間外労働をさせたなどとして大阪労働局に書類送検され、大阪区検が2月27日に略式起訴していた。


刑事裁判については疎いので調べてみました。略式起訴とは刑事訴訟法第461条に規定されていました。

刑事訴訟法第四百六十一条
簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができる。


通常の裁判をしないで略式(=正式な手続き・形式の一部を省いて手軽)な手続きでする理由は軽微な事件の処理迅速化や訴訟経済の促進と共に検察官の勝訴率の向上のためがあるそうです。それが「略式命令は不相当」と判断されました。これは刑事訴訟法第463条に規定されていました。

刑事訴訟法第四百六十三条
前条の請求があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。


「前条の請求」とは略式命令の請求のことです。「略式命令をすることができないもの」または「これをすることが相当でないもの」ということは刑事訴訟法第461条で100万円以下の罰金または科料と書かれていますので、それを超える罰金または科料の制裁が必要であると判断した場合であるとか事実関係を明確にして時間をかけないといけないものであるときということになります。

これからこういう事案は多くなるのではないでしょうか?そんな時に訴訟経済の向上を目指して略式命令で終わらすのが効率的ではありますが、そうしないということはそれだけ重い内容であり、ある意味広く国民ひいては違法会社に知らしめる形で効果があるのかもしれません。

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